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コンプライアンス

基本方針

MUFGは、グループとしての使命、中長期的にめざす姿、共有すべき価値観を明確にし、お客さま?社會の期待に一丸となって応えていくことを経営ビジョンに掲げています。また、経営ビジョンのもとにグループ役職員の判斷?行動の基準として行動規範を定め、國內外のあらゆる法令を遵守し、公正?透明な企業活動を誠実に行い、社會からの信頼?信用を守り高めていくことを表明しています。
また、グローバルな業務展開が一層進展するなか、マネー?ローンダリングや贈収賄の防止、競爭法への対応など、各國の法令?規制の動向を注視するとともに、金融犯罪の動向にも十分に注意を払っています。

コンプライアンス體制

持株會社である三菱UFJフィナンシャル?グループをはじめ、三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ証券ホールディングス(以下、「3社」)それぞれに、コンプライアンスに関する統括部署を設置しています。各社のコンプライアンス統括部署は、コンプライアンス?プログラムの策定や研修などを通じコンプライアンスの推進に取り組むとともに、各社の経営會議や取締役會に対して法令等遵守の狀況に関する報告を行っています。
また、持株會社では「グループコンプライアンス委員會」、3社では「コンプライアンス委員會」を設置し、コンプライアンスに関わる重要事項について審議を行う體制を構築しているほか、持株會社においては、CCO(チーフ?コンプライアンス?オフィサー)および3社のCCOを委員とするグループCCO會議を設置し、コンプライアンスに関わる重要事項、およびコンプライアンスに関しグループとして共通認識を持つべき事項について審議を行っています。
コンプライアンス體制図

反社會的勢力に対する基本方針

MUFGグループは、次のとおり反社會的勢力に対する基本方針を定め、役職員一同これを遵守することにより、業務の適切性と安全性の確保に努めます。

組織としての対応

反社會的勢力に対しては、行動規範?社內規定等に明文の根拠を設け、経営トップ以下、組織全體として対応します。また、反社會的勢力に対応する従業員の安全を確保します。

外部専門機関との連攜

平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連攜関係を構築することに努めます。

取引を含めた一切の関係遮斷

反社會的勢力に対しては、取引関係を含めて、一切の関係を遮斷します。

有事における民事と刑事の法的対応

反社會的勢力による不當要求を拒絶し、必要に応じて民事および刑事の両面から法的対応を行います。

裏取引や資金提供の禁止

反社會的勢力との裏取引は絶対に行いません。
反社會的勢力への資金提供は絶対に行いません。

內部通報制度?會計監査ホットライン

三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ証券ホールディングスはそれぞれ、コンプライアンス上の問題を早期に把握し、自浄能力の発揮による是正につなげるため、社外の受付窓口を含む內部通報制度を設置しています。
また、持株會社は、グループ各社が設置する內部通報制度を補完するものとして、グループ各社の役職員も利用可能な「MUFGグループ?コンプライアンス?ヘルプライン」を設置しています。
「MUFGグループ?コンプライアンス?ヘルプライン」は、2019年7月26日に、消費者庁の內部通報制度認証における自己適合宣言登録制度(注)に登録されました。
  1. 事業者が自らの內部通報制度を評価し、認証基準に適合している場合、當該事業者からの申請に基づき、消費者庁の指定登録機関がその內容を確認した結果を登録する制度
制度認証登録事業者用シンボルマーク
制度認証登録事業者用シンボルマーク
さらに、これらの內部通報制度とは別に、持株會社は、法律事務所を通報窓口として、持株會社を含むグループ各社における會計に係る不正処理等やそれが疑われる処理に関する社內外からの通報を受け付ける「會計監査ホットライン」を設置しています。

會計監査ホットライン

MUFGでは、グループ會社における會計、會計に係る內部統制および會計監査に関する不正処理(法令等に違反した事案)や不適切な処理もしくはこれらが疑われる処理などについての通報窓口として會計監査ホットラインを以下のとおり開設しています。通報は書簡またはe-mailにより受け付けます。

 

弁護士法人北星法律事務所
住所:東京都千代田區麹町4-3-4
e-mail address:MUFG-accounting-audit-hotline@hokusei-law.com

 

情報を送付する際には、以下についてご注意願います。

  • 対象は、MUFGグループ會社の會計に係る不正等に関するものに限られます。それ以外のお問い合わせにつきましては、回答致しかねますのでご了承願います。
    なお、IRに関するお問い合わせは「IRお問い合わせ窓口」を、グループ會社の商品?サービスに関するご質問等は各社ホームページに記載のお問い合わせ先をご覧ください。
  • 當該事案に係る詳しい事実についてご記入ください。詳しい事実の提供がない場合、調査等に限界が生じることがあります。
  • 匿名で情報を送付いただいても構いません。
  • 通報者に関する情報については、通報者本人の同意がある場合を除き、第三者に対し伝達しません。ただし、法令上開示が必要な場合、または調査?報告等に必要な限度において通報者の氏名を除く情報が伝達される場合を除きます。
  • 日本語又は英語での通報をお願いします。
  • ご要望があれば、通報受領後然るべき期間內に通報事案の対応等を通報者に還元するように努めますが、対応できない場合はご了承願います。
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